1．策定にあたって
(1) ふるさとづくり推進プラン

公益財団法人周南市ふるさと振興財団は、平成4年8月25日に、市民自らが行う地域づくり活動（コミュニティ活動）の振興を図るため、当時「財団法人徳山市ふるさと振興財団」として設立されました。
その後、平成 15 年 4 月の周南合併や、コミュニティ活動をはじめとする様々な市民活動を取り巻く環境・社会情勢の変化等の中で、周南市におけるふるさとづくりに特化した推進体制の確立を図るため、平成 18年 4 月に策定された推進計画が「ふるさとづくり推進プラン 五感で感じるふるさと周南」です。その後も、当財団の指針として5年ごとに定めてきました。

(2) これまでの経緯と振り返り

平成18年4月に策定された「ふるさとづくり推進プラン」に代わり、平成23年4月には「ふるさとづくり推進プランII」を策定しました。事業を進める中で、地域づくりの中間支援組織としての役割を強化するとともに、平成 25 年度からは「公益財団法人」に移行し、すべての事業を公益目的事業として進めています。
平成28年に策定した「ふるさとづくり推進プランⅢ」では、これまで以上に中間支援組織としての積極的な取り組みを求められ、多様な主体との関わりが増える中、平成30年4 月には新たに“周南市市民活動支援センター”の運営を受託するなど、変化が大きい期間となりました。令和2年4月には「ふるさとづくり推進プランⅣ」を策定し、財団の指針となるビジョン・ミッションを設定することで、役割と果たすべき目的を明確化し、「地域カルテ」の作成や「しゅうなん地域マーケット」などの新たな事業にも取り組みました。

(3) 今回の見直しの内容

「ふるさとづくり推進プランⅣ」においては、財団の役割や事業体系の再整理を行い、ビジョン・ミッションの明確化や支援対象の明文化など、組織の方向性を再構築しました。一方、計画を推進する中で、担い手不足の深刻化による地域活動・団体活動の持続性への不安、担い手候補層への情報発信手法の課題などが明らかとなりました。また、支援の「量」から「質」や「成果」が重視される時代へと移行する中で、中間支援組織としての機能をより実効性の高いものへと深化させる必要があります。これらを踏まえ、本計画では前期の基本的な枠組みを継承しつつ、支援のあり方や事業内容の実効性向上を中心に見直しを行いました。あわせて、以下の通り本プランにおけるキーワードを設定し、重点的に取り組むこととします。

① 支える　「訪問型の支援」「担い手の育成」「助成事業の見直し」
　・地域活動が継続・発展していくための基盤を強化する支援に取り組みます。
② つなぐ　「交流機会の増加」「参加の入り口づくり」
　・多様な主体が出会う機会を創出し、協働が生まれるきっかけづくりに取り組みます。
③ 伝える　「関心から行動に繋げる情報発信」
　・関心を行動へとつなげる戦略的な情報発信に取り組みます。　　　

2. 事業体系の基本的な考え方
(1) ビジョンとミッション

事業を行うにあたり、財団が目指すものと果たすべきことを明確にすることで、ふるさと振興財団について、より理解いただけるように、「財団が目指すべき社会像(ビジョン)」と「財団が果たすべき役割(ミッション)」について、再設定しました。

(2) 計画期間

令和８年度から令和11年度までの４ヶ年とします。
なお、本財団の推進プランは原則５ヶ年を基本としていますが、市の総合計画との改定時期に１年の差異があることから、施策の連動性を高めるため、本計画は４ヶ年とします。次期計画以降は、市の総合計画と改定時期を合わせ、５ヶ年計画とします。


今後に向かって

本プランに基づく取組を通じて、「支える」「つなぐ」「伝える」の各機能を着実に実践し、地域や団体の活動が継続しやすい環境を整えていきます。
担い手不足などの課題に対しては、参加しやすい仕組みづくりや情報発信の充実を図りながら、新たな関わりのきっかけを生み出し、地域活動を支える基盤の整備を段階的に進めます。

事業推進における課題

本プランを着実に推進していくためには、整備された組織体制を十分に活かし、支援の質を高めていくことが重要と考えます。
中間支援業務は職員個々の経験や関係性に依存しやすい側面があり、支援の質や蓄積が組織として十分に共有・継承されにくいという課題があります。一方で、こうした現場で培われた経験や信頼関係は当財団の大きな強みでもあります。今後はその強みを組織的な支援力へと高めていく仕組みづくりを進めます。
そのため、職員の育成や地域・団体との関係構築を計画的に進め、訪問型支援をはじめとした現場重視の取組を継続していくことで事業実施の推進力を高めることを目指します。今後は、職員間での情報共有やノウハウの蓄積を進めるとともに、実践と振り返りを通じて支援の質を高め、組織として安定的に中間支援機能を発揮できる体制の充実を図ります。