ふるさとづくり推進プラン

1．策定にあたって

(1) ふるさとづくり推進プラン

公益財団法人周南市ふるさと振興財団は、平成4年8月25日に、市民自らが行う地域づくり活動（コミュニティ活動）の振興を図るため、当時「財団法人徳山市ふるさと振興財団」として設立されました。その後、平成15年4月の周南合併や、コミュニティ活動をはじめとする様々な市民活動を取り巻く環境・社会情勢の変化等の中で、周南市におけるふるさとづくりに特化した推進体制の確立を図るため、平成18年4月に策定された推進計画が「ふるさとづくり推進プラン五感で感じるふるさと周南」です。その後も、当財団の指針として5年ごとに定めてきました。

(2) これまでの経緯と振り返り

平成18年4月に策定された「ふるさとづくり推進プラン」に代わり、平成23年4月には「ふるさとづくり推進プランII」を策定しました。事業を進める中で、地域づくりの中間支援組織としての役割を強化するとともに、平成25年度からは「公益財団法人」に移行し、すべての事業を公益目的事業として進めています。平成28年に策定した「ふるさとづくり推進プランⅢ」では、これまで以上に中間支援組織としての積極的な取り組みを求められ、多様な主体との関わりが増える中、平成29年12月には地場産品情報発信拠点として運営していた“ふるさと産品の店こあ”を閉店し、平成30年4月には新たに“周南市市民活動支援センター” の運営を受託するなど、変化が大きい期間となりました。

(3) 今回の見直しの内容

地域のコミュニティや市民活動団体を中心に多様な主体が協力して地域課題の解決に取り組む活動への機運が高まる中、中間支援組織としての存在意義や役割、位置づけをよりわかりやすく示すことが必要と考え、基本理念を含め、すべての項目の見直しを行いました。

ア. 財団の指針となるビジョン・ミッションの設定事業体系の基本的な考え方となる基本理念、基本目標を「ビジョン（目指すべき社会像）」と「ミッション（果たすべき役割）」に置き換え、より共感性の高いものに改めました。

イ．事業体系の見直し財団の役割を明確化し、「何を目的にどのような事業を行うか」をより簡潔に表すために、基本目標と区分を廃止し、「役割」と「目的」に改めました。また、「地縁型」と「テーマ型」として区分していた“コミュニティ”と“市民活動”はどちらも地域課題に取り組む活動として、包括的に支援していくこととしました。

ウ．事業内容の見直し財団が担う役割の変化に合わせ、既存の事業を精査し、新たな事業を追加しました。

2. 事業体系の基本的な考え方

(1) ビジョンとミッション

事業を行うにあたり、財団が目指すものと果たすべきことを明確にすることで、ふるさと振興財団について、より理解いただけるように、「財団が目指すべき社会像（ビジョン）」と「財団が果たすべき役割（ミッション）」を策定しました。

vision
ふるさと振興財団が目指すべき社会像
地域の今とこれからのために
みんなで手を取り合って暮らすことができる
“ふるさと周南”へ

(2) 計画期間

令和3年度から令和7年度までの5ヶ年とします。
なお、令和4年度末に計画の中間見直しを行い、それ以外でも状況に応じた見直しを行います。

今後に向かって

事業推進における課題

本プランに定めた5ヶ年計画を着実に遂行していくためには、実践と検証、改善を繰り返しながら限られた人員や財源で最大限の成果を生む効率的な運営を行っていくことが必要です。多くの事業を周南市と連携して進めるなかで、財団に求められる役割がさらに増えることも予想されることから、組織面では人員体制の拡充を最優先事項として検討します。